宮古島・下地敏彦市長は自衛隊配備やめて辞職辞職しましょ。
自衛隊配備に関して、災害救助、災害時物資運搬に役立つ、また自衛隊員増加による経済効果を発言(上乗せ計算ばっかし、とらぬ狸のフンタラりん)。
同市長は、2014年7月11日の台風8号の特別警報中、市役所市長室にて、災害対策本部長に就きながら"酒盛り"。ついでに出荷できなくなったマンゴーを自衛隊に運ばせるなど一人で税金を消耗し、マスコミへの質問に対し「許容範囲、なにか問題があるんですか?」と開き直る天才市長。
その後、市職員に言われて「酒を提供したことは控えるべきでした」どこまでも自分の事に触れたがらない。
また、農産物の出荷に自衛隊輸送機を使うというのも異例。
下地市長「許容範囲」宮古毎日新聞 2014年7月11日(金)
http://www.miyakomainichi.com/2014/07/64552/
当たり前ですが、先島への自衛隊配備に掛かる予算は本土に住む人の税金も、どんと注ぎ込まれてるわけですから、もはや宮古島だけの問題じゃないと思います。
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宮古毎日新聞 3月19日 2016年
「市の財政に貢献」/下地市長
自衛隊配備計画で見解
下地敏彦市長は18日、宮古島への自衛隊配備計画について「国防上の観点や市民の生命財産を守る上で離島である宮古島において必要であると考えている」と従来通りの考えに変わりないことを改めて表明した。経済的な効果としては、固定資産に関する交付税の増や隊員の市民税納入を挙げ「市の財政に貢献できると考えている」と強調。「隊員および家族の農水産物など、生活に必要な物資の需要が大幅に増加し、経済循環が好転すると期待している」と述べた。
開会中の市議会3月定例会一般質問で、粟国恒広氏、平良隆氏の質問に答えた。
下地市長は、自衛隊配備における宮古島市への経済効果は「生活物資の需要が大幅に高まり農水産物、生活必需品等を生産している農水産業、商業が活性化する」と指摘。雇用については「自衛隊そのものの増と、商業加工業への従事者の増が考えられる」との見解を示した。平良氏への答弁
下地市長はまた「大災害が発生した場合の迅速な救助活動、さらには災害発生に対する人的支援、物資の搬入など、市民の生命財産を守る上で離島である宮古島においては必要であると考えている」と述べた。粟国氏への答弁。
再質問で平良氏は「自衛隊が配備されると、基地交付金が入ってくる。上野野原にも基地があるが、おそらく2000万円以上の交付金が入っている。今回の配備計画では(野原基地の)3倍くらいの交付金が入るのではないか」との見通しを示した。
平良氏はまた「約800人の自衛隊が来る。家族合わせると約2000人の人口増になる。人口流出の歯止めになり、市の財政も潤う。宮古にとって大きな経済効果がある」と話し、下地市長に「自信を持って(自衛隊の)誘致に頑張ってもらいたい」と述べた。
忘却力が弱いくせに、記憶力が悪く、なんでも忘れるのでいろいろ見かけた問題をメモ方式で整理するつもりです。
(国語は苦手〜〜)